1・自然保護
　　●環境破壊の現状
　　●日本自然保護協会
　　●グリーンピース
　　●自然遺産　

2・大気

3・森林

4・水

動き出した砂漠インド西部

朝日新聞1996/8/29

目次

 インド西部からパキスタンにかけてのタ−ル砂漠。数年前から砂丘が動き出した。人口の急増により、食料をまかなうため、

土地の休耕期間が３年から1.8年と短くなった。トラクタ−も使われるようになった。そのため牛で耕すより深く、細かく砕か

れるため、土壌が風で吹き飛ばされやすくなった。それに加え耕作のしすぎで穀物の収穫は減り、人々は一層家畜に頼り始めた。

家畜は殖え、牧草地の草を食い尽くし、砂丘の上の樹木や草を食べるところまできた。

そのため砂丘は年間３０mも動いている。植林には力を入れているが、人口増加は止まらない。

2. エビ養殖公害インド東海岸

朝日新聞,1996/8/29

目次

 1990年末からインド東海岸のクル−村では急速にエビ養殖場が増えた。ところが養殖場からの水が漏れだし、井戸水が塩辛く

なり使えなくなってしまった。住民は�@廃水がたれ流しにされ、運河や川を汚染している。�A稚エビなどの生息場所になっている

マングロ−ブ林が破壊されている。�B環境アセスメントが行われていない。などを指摘し提訴。,インドは８５年まではトロ−ル漁

でとった天然物のエビの世界一の輸出国だった。しかし、台湾、タイ、中国などでエビの養殖が盛んになり一時は４位に転落。

政府はエビ養殖事業の振興に乗り出した。住民は「エビを食べる日本人は養殖する地域でどんな問題が起きているのか知ってほしい。

そして天然もの以外は輸入しないよう、政府や企業に圧力をかけてほしい。

3. サンゴ殺す爆弾・毒物漁法インドネシア

朝日新聞,1996/8/29

目次

 南太平洋、特にフイリピンからインドネシア海域のサンゴ礁が危機にひんしている。ここ１０年急速に広まった、爆弾や毒物を

使った破壊的漁法によってサンゴ礁が傷つけられているからだ。,爆弾・毒物漁法は伝統的漁法の４，５倍の収入になる。現地で

サンゴ礁の研究しているオランダ人バ−ト・ホクスマ博士は「波やあらしでもサンゴ礁は破損するが、再生のための組織は生き

ている。爆破されたサンゴ礁はこなごなになってしまうし、青酸はサンゴに沈殿し、次第にサンゴを殺して石灰のかたまりにし

てしまう。再生するには何百年もかかる。,政府は１９８５年から全面禁止、領海内の漁はインドネシア人に限るという規制も

もうけた。だが島の多いこの国で違法漁法を取り締まるのは不可能に近い。政府は９４年から５ケ年計画で、持続可能な方法に

よる海洋資源の開発を打ち出した。各国のNGOがさまざまな分野で協力し、日本も支援を続けている。

4. 狙われる北の森ロシア極東地方

朝日新聞,1996/8/29

目次

 ロシア極東地方では丸裸になった山がよく見られる。皆伐と火災の跡である。これらの跡にはシラカバが繁殖する。しかし、

その価値は低い。元の混交林に戻るには１５０−２００年かかるか、二度と戻らない。平地なら湿地になりやすい。,「環境破壊」

との批判を浴びる熱帯雨林の伐採に代わって、この北の森が日本など木材輸入国の熱い視線を集めている。ロシア極東地方の

経済浮揚のカギを握るだけにロシアの期待は強い。が、環境影響評価も事実上ない開発への懸念は大きい。乱開発と地元にわ

ずかなお金しか落とさない丸太のままの輸出。熱帯雨林がたどった道に似ている。,環境保護団体「地球の友・日本」のメンバ−

米国人ジョシュ・ニュ−ウェル氏は森林保全の関心の低さを嘆く。「極東の１％の森しか保護されていない。もっと保護区が必要。

外国には、地元で木材加工を進めるための支援を期待したい。」

5. 後退する氷河アルプススイス東部

朝日新聞,1996/8/29

目次

 欧州アルプスの氷河は地球温暖化の「目にみえる指標」といわれる。そのうちのひとつスイス東部サメダンアルプス有数の

モルテラチュ氷河では１８５０年から約２キロ短くなり、先端の標高は２００メ−トル上昇している。特に最近３年間は年平均で

約２０メ−トルも後退した。後退は世界的な現象,「世界氷河モニタリングサ−ビス」の代表ハ−バリ・チュ−リヒ大学教授は

「最近の融解速度は温室効果ガスが地表に与える熱量の増加に等しい。つまり人間による温暖化の分だけ氷河は減っている。」

と話す。伸縮は気温変化から約２０年後に現れる。８０年代以降、世界的に極めて暖かい年が続いている。今後の大きな後退は

必至だ。気候変動に関する政府間パネルの温暖化予測のうち、「このまま二酸化炭素などの排出が伸び続ける」シナリオにあては

めると、２０２５年までにアルプス氷河の２５％を占める４４０の氷河が消滅する。面積では３０％が、体積では５０％が減る,

２１世紀末までには、現在の面積の８０−９０％が体積の９０−９５％が減るという。アルプス氷河はほぼ消滅する。

6. 貧困食糧難招く人口爆発バンクラディッシュ

朝日新聞,1996/8/29

目次

 世界人口白書によると９６年７月の世界人口は約５８億人。年間８６００万人の割合で増加している。国連の推計では２０２５年

までに８５億人、２０５０年までに１００億人に達する。増加のほとんどは開発途上国で、特にアフリカと南アジアが人工増加の

５０％以上を占める。貧困食糧難、環境悪化などが心配されている。貧困、識字率の低さなど大きな問題を抱えながら、政府も

人口抑制に必死で取り組んでいる。日本政府もこの国を人口分野の重点国とし、９４年度から人口家族保険フロントライン計画

を実施。母子の健康を改善し、出生率の低下をねらう。

7.オゾン層の破壊

 朝日新聞,1997/1/1

目次

 ９６年１０月南極のオゾンホ−ルは過去最大を記録。,地球をとりまくオゾン層は、私たちの体を有害な紫外線から守ってくれている。

ところが、冷蔵庫などに使われているフロンなどによってオゾン層の破壊がすすんでいる。,フロンなどの生産を段階的に削減する

ことを決めたモントリオ−ル議定書が十年前にできた。また、１９９２年１１月、９５年１２月と二度にわたって議定書が改定

された。この結果先進国では、特定フロンや四塩化炭素、トリクロロエタンなどは９５年末で生産中止された。だが、規制の効果

が表れるのは２０００年をすぎてから。

8. 酸性雨朝日新聞,1997/1/1

目次

 アジアでは急速な経済成長にともなって硫黄酸化物などの排出が急増.

米国、英国、フランスなど欧米３２国が「長距離越境大気汚染条約」を１９７９年締結。この規制が実を結び加盟国の硫黄酸化物の

排出量は８０年ごろの１／２から１／３に急減。また、日本、中国、韓国、フィリピンなど１０国で「東アジア酸性雨モニタリン

グネットワ−ク」をつくることが、９５年１１月専門家レベルで合意された。　

9. 海洋汚染朝日新聞,1997/1/1

目次赤潮の発生、油汚染、浮遊性のゴミ。,海の汚染源の７０％は河川から流れ込む汚濁物。,これまでは海洋投棄や船舶による活動

を規制するものが中心だった。９５年１１月には「陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画」が採択された。残留性有機

化学物質の汚染を規制する話し合いが始まった。日本海や黄海の汚染をためには日本、韓国、中国、ロシアの４国が「北西太平洋地

域海行動計画」を、９４年に採択、モニタリングなどについて検討始まる。

10. 廃棄物の越境移動朝日新聞,1997/1/1

目次

 廃棄物の処分場を見つけるのが先進国で困難になるにつれ、処分費用が安い途上国に廃棄物を輸出する例が増えている。,有害な

廃棄物については輸入国へ事前に通告、承認を得ることなどを決めたバ−ゼル条約が９２年５月に発効、日本も９３年加盟した。

しかし、廃棄物から金属などを回収する名目で途上国に輸出されたものの中には、そのまま環境汚染を起こしている例も少なくない。

,９５年には条約が改正され、先進国から途上国への有害廃棄物の輸出は９８年以降禁止することが決まっている。日本から９５年

に輸出された有害廃棄物は3000トン。条約の対象にならないプラスチックなどが輸出されている例も見られる。

11. 森林の減少　朝日新聞,1997/1/1

目次

 世界の森林の総面積は約三割を占めている。国連食糧農業機関によると８０年代には毎年、日本の面積の約半分に当たる熱帯林が消えた。

,地球上の生物種の半数が住む熱帯雨林が減れば、生物種の絶滅につながる。吸収される二酸化炭素がすくなくなり、地球温暖化が

加速する心配もある。,地球サミットで出された「森林原則声明」を踏まえ、94年には木材の輸出入を規制する新しい「国際熱帯木

材協定」が結ばれた。横浜市にある国際熱帯木材機関が主導して、「今世紀中に、持続可能な場所の木材だけを取り引きすることで

森を守る」という目標の実現を目指している。熱帯林以外の森林の保全策も検定が始まっている。

12. 生物多様性の減少　朝日新聞,1997/1/1

目次

 地球上の生物は、確かめられたものだけで約１７５万種、未確認のものまで含めると数千万種あるといわれている。約４０億年を経て、

多様化してきた生物たちがいま、人間の活動によってかつてないスピ−ドで絶滅に追いやられている。,,その歯止め役として期待され

るのが、幅広い生物を消息地とともに保護する生物多様性条約。９２年の地球サミットで日本を含む１５７国が署名し、９３年に発効

した。締約国は、生物多様性保全のための具体策を盛り込んだ国家戦略を策定する義務があり、９７年に開かれる第３回締約国会議で報告される。「目にみえる効果が表れるまでには、まだ時間がかかる」（環境庁）という見方が強い。　

13. 砂漠化　朝日新聞,1997/1/1

目次気候の変動や無理な耕作、放牧などにより土が本来もっている植物を育てる力が失われていくのが砂漠化だ。地球上の陸地の

約２５％がその影響を受けているといわれる。地球サミットの話し合いを受けて砂漠化防止条約が９４年に採択された。日本は批准

日本は豊かな自然に恵まれた国でした。これからもずっとそうであってほしい、と思います。

私たちの毎日の生活は、たくさんのものを必要としています。

そのために大きな飛行場や高速道路を作ってきました。山を削ったり、川をせき止めたりして。

でもこの頃は、本当に必要なんだろうかと思う計画が増えました。そのために消える自然と、新しくできるものと。長い目で見ると、どっちがほんとに私たちのためになるんだろう。

現場の知識と実行力で、日本の自然を守る。

会の特徴

アドボカシー（政策提言型）NGOです

日本自然保護協会は日本の自然保護問題を具体的に解決するために半世紀以上活動してきたNGOです。財団法人ですが、行政とは異なる立場をもつ自発的な民間団体です。いつでも誰に対しても自由に発言できるように、主な財源を一般からの会費と寄付にすることで自主性・独立性を保ってきました。政府からの天下りは受け入れません。自発的な活動で自然保護政策にパートナーシップを組むアドボカシー（政策提言型）NGOです。

現実の問題解決に取り組んでいます

地域のNGOと協力し、独自の調査で事実を明らかにして問題解決を目指します。

なくなりそうな自然を守り、守った自然はさらによくする、というステップを刻みながら生物多様性保全の実現に取り組んでいます。状況に応じて、保護・調査研究・環境教育の３分野からアプローチします。

白神山地のブナ林〜原生的な自然林を守る

ブナ自然林の価値とクマゲラの生息状況などを明らかにし、林道計画は中止されました。残った森を守るために新たな制度の設立を提言し、日本で初めてまとまりのある森を守る「森林生態系保護地域」創設、「世界遺産条約」批准・登録の原動力になりました。

秋田県駒ケ岳のイヌワシ生息地〜猛きん類の繁殖地を守る

日本イヌワシ研究会との共同調査によってイヌワシの繁殖を支える条件を明らかにしたことで、大規模リゾート計画が中止されました。このときの調査手法や知見は、その後、開発事業における猛きん類保護のガイドライン策定につながりました。（イヌワシ撮影：千葉和彦 石垣島・白保サンゴ礁〜サンゴの海を守る

サンゴ礁生態系の実態と空港建設計画が及ぼす影響を明らかにし、サンゴ礁を埋め立てる空港建設は回避されました。

愛知県瀬戸市「海上の森（かいしょのもり）」〜里やまの自然を守る

人と自然が長い年月かけてつくりあげた里やまが、約半年のイベントのために失われることに対し、万博の会場計画の見直しを主張しました。原生的な自然だけでなく、里やまのもつ価値を明らかにし、会場計画は当初の五分の一になりました。万博は終了し、森を今後どうするかの話し合いが始まりつつあります。

東京湾三番瀬〜日本の干潟を守る

全国の干潟の危機的な状態を明らかにし、中でも減少の激しい東京湾の干潟・三番瀬を守るため、計画の見直しを主張してきました。干潟の価値が見直され、埋め立ては回避されました。

群馬県三国山系〜川と森をセットで守る

イヌワシやクマタカの生息状況を調べ、スキー場計画やダム計画の見直しを主張してきました。どちらの計画も中止になり、守った自然をさらによくする次の段階として、このエリア約１万ヘクタールの国有林を舞台にしたAKAYA（赤谷）プロジェクトが始まっています。

沖縄島北部・やんばる〜特殊な生物群集を守る

この地域の土地所有、自然林の分布状況、道路の位置、ノグチゲラの生息分布の相互関係を示した図面を作成し、自然保護の方策を提案しています。

沖縄島・泡瀬干潟〜海草藻場と干潟を守る

次々と新種の貝が見つかるほど多様で豊かな海辺を埋め立てる計画の見直しを求めています。事業者から任命された環境・監視検討委員会の委員としても、海草移植実験や手続きの問題を指摘しています。

沖縄島・辺野古〜ジュゴンのくらす海を守る

北限のジュゴン生息地に計画されている米軍施設移転の見直しを求めています。ジャングサウオッチの手法をつくり、市民参加によって、海草の分布状況と開発計画との関係を明らかにしようと取り組んでいます。

種の保存法設立の契機となった、植物のＲＤＢ（レッドデータブック）を全国の研究者との協力でつくりあげるなど、長年のネットワークをいかして調査研究に取り組んでいます。自然のしくみを解明し、異変をとらえる地道なモニタリング調査を継続すると同時に、よりきめ細やかに状況を把握する市民参加のモニタリング手法の開発・普及にも取り組んでいます。

環境教育の人材を養成しています。

1978年に始まった自然観察のボランティアリーダー（自然観察指導員）の養成講習会には、2万人以上が受講され、各地で観察会活動が展開されています。ほかにも誰もが参加できる身近な自然の健康診断「自然しらべ」など、自然とふれあい身近な自然を大切にするボランティア活動のトップランナーをつとめてきました。自然と自然保護の最新情報をお届けする会報『自然保護』（年6回）のほか、自然観察の資料も発刊しています。

グリーンピースジャパン

〒160-0023　東京都新宿区西新宿 8-13-11Ｎ・Ｆビル2F

Tel. 03-5338-9800　Fax.03-5338-9817  

南極の環境汚染をくい止める。

 地球上に残された最後の野生の大陸、南極。この氷の大陸は、また、地球上でもっとも脆弱な生態系のひとつでもある。たとえば、人間が不用意に苔の上につけた足跡は、その後10年あまりの間、そのままそこに残存するという。

 この雪と氷の大陸で、その美しいイメージとはかけ離れた環境破壊が進行していた。その原因は、各国が競って開設した南極基地。その建設のために、また維持のために、おびただしい廃棄物が捨てられていたのである。

 米国基地は、カドミウムを含んだ廃液を海に垂れ流していた。またフランス基地は、空港の滑走路建設のために、五つの島をペンギンの繁殖地もろとも破壊した。

最大の危機は、70年代の石油ショックの後に訪れた。鉱物資源の宝庫である南極を「開発」しようという声が高まってきたのだ。

このためグリーンピースは、民間団体として初の南極基地を開設。各国基地による環境汚染を調査し、告発するとともに、「南極をワールド・パーク（国際的環境保護区）に」と訴え続けた。

さらに、徹底的なロビー・ワークの結果、1991年10月、各国政府はついに南極環境保護議定書に合意。これによって、今後少なくとも50年間の鉱物資源開発が禁止されることになった。

環境破壊行為は、往々にして市民の目から隠されています。その実態を告発し、市民に知らせるのも、グリーンピースの役割のひとつです。グリーンピースの告発によって世論が盛り上がり、それがグリーンピースのロビー活動を後押しして、環境問題を解決に導く。その好例が、このページでご紹介した南極キャンペーンだと言えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自　然　の　生　活

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 群馬県吾妻郡嬬恋村鎌原1053-1954